東京都千代田区産業財産権取得支援事業のご紹介

2025年3月16日 2025年3月16日

所長

　千代田区産業財産権取得支援事業は、東京都千代田区の中小企業の皆様が特許・実用新案・意匠・商標を費用負担を抑えて出願するためにご活用いただけます。

　詳細はこちらのリンクをご確認下さい↓
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/josei/zaisanshutoku.html

申請受付期間

　千代田区産業財産権取得支援事業の申請受付期間は、特に定められていません。ただし、予算が無くなりしだい、受け付けを終了します。

対象者

　千代田区産業財産権取得支援事業は、以下の1.または2.の条件を満たす事業者が対象です。なお、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）および公益法人は、対象外です。

中小企業者（中小企業基本法の定めによる）のうち、次のいずれにも該当する方
1. 法人で千代田区内に本店（1年以上継続して本店登記かつ事業実態が同一場所にあること）を有し、法人事業税および法人都民税を滞納していない、または個人事業主で区内に主たる事業所を有し、個人事業税および特別区民税、都民税を滞納していない
2. （注意）バーチャルオフィスの場合は対象外となります。
3. 常時使用する従業員（代表の方や役員、家族従業員は含まない）が10人以下である
4. 区内で引き続き1年以上事業を営んでいる
5. 会社法に定める子会社でない
6. 産業財産権に係る出願人である
業種別団体または商店会のうち、次のいずれにも該当する方
1. 千代田区内に本部もしくは支部を有する
2. 区内で引き続き1年以上活動している
3. 産業財産権に係る出願人である

補助対象

　千代田区産業財産権取得支援事業は、補助対象者が産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った次の経費が補助対象となります。ただし、更新・譲渡・移転等の経費、外国出願に係る経費、通信運搬に係る経費、振込手数料および消費税は対象外とします。