各都道府県に設置され、知財戦略、ブランディング、海外展開などの経営と知的財産に関するアドバイスを提供します。
経営層が持つ経営や事業の課題に対して、市場や事業、知財等の分析を通じた解決策を提案する支援です。公募型です。
輸出・ｅコマース、原材料・部品の調達、組立・製造委託、海外事業拠点の構築等によって海外展開を目指す企業に対し、知財に関する専門人材（知財戦略エキスパート）が支援します。
技術ノウハウ、商品アイデア、顧客情報といった秘密情報の抽出や管理ルールの整備、社内セミナーの実施等を、知財に関する専門人材（知財戦略エキスパート）が支援します。
創業期や成長期などのスタートアップや、これから起業したい方を対象に、知財課題の解決に向けた支援をします。
創業期（シード、アーリー）のスタートアップを対象に、適切なビジネスモデルの構築とビジネス戦略に連動した知財戦略の構築を支援します。公募型です。
弁理士、弁護士、中小企業診断士などの各分野の専門家チームによるオーダーメイド型の支援を提供します。
特許庁への特許、実用新案、意匠、商標等の出願の仕方について、相談に対応します。
日本弁理士会では、無料の知的財産相談室を常設しており、全国9つの各地域会にて、弁理士が無料で相談に応じています。
知的財産を活用して円滑に経営戦略を実行できるよう、弁理士が訪問し、課題の抽出とその解決策の提案等を行います。
事業承継にあたり、企業価値の適正把握・改善点の磨き上げのために、知的財産を切り口とした定性的評価を提供します。
知的財産を活用して知的資産経営を積極的に進める中小企業等のうち優れた功績が認められた企業等を表彰します。
知的財産を用いた、新たな萌芽的ビジネスプランを発掘・表彰するコンテストです。表彰を受けた案件に対しては、フォローアップを行い、実現に向けた支援を実施します。
事業活動に関わる知的財産の価値の評価を行うために、価値評価に精通した弁理士（評価人）を推薦します。 ※評価人による価値評価は有料です。
全国9つの各地域会では、それぞれ地域における知財啓発を目的とした支援活動を行っております。詳細については該当の地域会にお問い合わせください。
特許庁職員（産業財産専門官）が知的財産権制度の概要説明や知財関連支援策の紹介や相談の受け付けをします。
知財金融の促進を支援します。主に金融機関向けですが、中小企業からの応募も条件付きで可能です。公募型です。
中小企業の経営に関するさまざまな課題や悩みに、各分野の専門家が無料で何度でも相談に応じます。
AIチャットボットや専門家に無料で気軽に、チャットで経営相談できます。
豊富な経験と実績を持つ専門家を一定期間派遣し、アドバイスを実施します。支援終了後も自立的・持続的に成長可能な仕組みづくりをサポートします。
新市場進出や事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰などの事業再構築に取り組む中小企業を、経営相談やハンズオン支援によってサポートします。
経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。商工会の窓口だけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。
専門家を無料で派遣します。各都道府県の商工会連合会が実施しています（一部の商工会議所も実施しています）。専門的見地から課題の解決方法を検討します。
後継者が不在の場合など、相談から譲受企業のご紹介、成約に至るまで、第三者への事業引継ぎをサポートしています。
親族や従業員にスムーズに承継できるように、事業承継計画策定等の支援を行います。
創業を目指す起業家と、後継者不在の会社等を引き合わせ、創業と事業引継ぎを支援します。
全国515地域にある商工会議所に設置された相談窓口では、経営に関するご相談を受け付けるほか、一部では専門相談として知的財産に関する相談を受け付けています。
海外ビジネスでの知的財産侵害リスクの回避方法の相談や海外市場での模倣品・海賊版問題の解決に役立つサービスを受けることができます。
各都道府県に設置された支援拠点にて、中小企業、小規模事業者からの経営上のあらゆる相談に何度でも無料で対応してくれます。
各都道府県に設置され、財務上の課題を持つ中小企業等に、 収益力改善、事業再生、廃業・再チャレンジ等の経営課題に対する支援を行っています。窓口相談まで無償。
各都道府県や政令都市に設置されています。提供サービスはまちまちですが、知財を含む経営相談を無料でできるところも少なくないようです。
先端技術等を持つ企業向けに、JSAが相談窓口となり、新規の原案作成員会等の立ち上げを後押しします。