【群馬県】ぐんま技術革新チャレンジ補助金のご紹介

2025年3月26日 2025年3月26日

所長

　ぐんま技術革新チャレンジ補助金は、群馬県の中小企業の皆様が新技術・新製品の開発を自ら行う場合に利用することができます。原材料費、機械装置費・工具器具費等が補助対象となるほか、知財（特許・実用新案・意匠・商標）を費用負担を抑えて出願するためにご活用いただけます。

　詳細はこちらのリンクをご確認下さい↓
https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/10642.html

申請受付期間

　ぐんま技術革新チャレンジ補助金は、令和7年4月1日（火曜日）から5月9日（金曜日）午後5時まで申請を受け付けています。

　ぐんま技術革新チャレンジ補助金は、「実施市町村一覧」に主たる事業所を有する中小企業者が対象です。

本社が該当市町村内になくとも、開発実施拠点が該当市町村に所在していれば対象となります。
中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表1】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や【表2】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。
中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。
ただし、以下の中小企業者（みなし大企業）は、補助対象者から除きます。
- 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

【表2】事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

　ぐんま技術革新チャレンジ補助金の補助対象は、中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発です。

　なお、開発する新技術・新製品自体、または、その製造プロセスにデジタル技術を導入・活用しているものや、デジタル技術によりビジネスモデルを変革し（DX化）、新たな事業展開を図ろうとするものには、審査の際に加点評価を行います。

　以下の事業は、本補助金の補助対象となりません。

　開発事業に要する経費のうち以下の経費は、本補助金の補助対象となります。なお、詳細については、こちらのリンクをご確認下さい↓
https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/10642.html

原材料費
機械装置費・工具器具費
委託費
システム開発費
クラウドサービス利用費
知財出願費（研究開発成果の知財出願（国内・海外）等に要する弁理士費用）
- 交付申請額は20万円を限度とします。
- 特許出願料や審査請求料及び特許登録料は対象外です。
その他経費

　以下の経費は、本補助金の補助対象となりません（例示）。

交付決定日より前に契約（発注）や支出を行った経費
事業完了日までに支払が完了しなかった経費
取引に係る消費税及び地方消費税
研究開発にかかる人件費（自社でのシステム開発（ソフトウェア制作）に係る人件費は対象）、旅費交通費、会議費、送料
パソコン、プリンタ、サーバ等購入、サーバ自体のレンタルなど汎用性のあるもの
文房具などの事務用品等の消耗品代、書籍代
開発技術・製品の販路拡大のために要する経費（例：ホームページやチラシ、パンフレット類の作成費、展示会出展費用、新聞・テレビ等による広告費等（クラウドファンディング導入経費に該当するものは除く））
クラウドファンディング事業者へ支払うクラウドファンディング手数料
補助対象経費であっても、関係会社へ発注するもの