【19次申請締切: 4/25 17時】ものづくり補助金のご紹介

2025年3月4日 2025年3月11日

所長

　本記事では、全国区の人気補助金である「ものづくり補助金」について簡潔に紹介します。詳細は最新の公募要領を必ずご確認ください。19次締切分の公募要領はこちら↓
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

　本補助金では、成長志向の中小企業者等が「稼ぐ力」を強化するための特定の事業に必要な設備投資等に要する経費の一部が補助されます。

全体の流れ

　ものづくり補助金は、以下の流れで進行します。

〔企業〕申請→〔事務局〕審査・補助金交付候補者の採択
〔企業〕交付申請→〔事務局〕交付決定
〔企業〕補助事業実施
〔企業〕実績報告→〔事務局〕確定検査・補助金額の確定
〔企業〕補助金の請求→〔事務局〕補助金の支払
〔企業〕事業化状況報告（毎年、計6回）

　採択後の報告も含めると5年以上もの長い期間にわたって手続が必要となります。補助金申請というと上記の1.の申請が重視されがちです。確かに、事業計画書の内容が不適切だとそもそも採択されないので、1.でつまずくことは避けたいです。一方、2.の交付申請、4.の実績報告や6.の事業化状況報告も、地味ではありますが不適切な対応を採ると補助金の減額や返還、全額取消などの重大なペナルティがあるため、注意が必要です。自社リソースでの対応が難しい場合には、外部の支援者へのアウトソーシングもご検討ください。申請支援だけでなく、採択後の支援も行う支援者の方がトータルでは安くつくこともあるでしょう。

申請受付期間

　ものづくり補助金（19次）の申請受付期間は2025/4/25 17時までです。採択発表は2025年7月下旬頃を予定しています。

　なお、申請にあたっては企業側にてGビズIDプライムアカウントの準備が必要です。申請方法にもよりますが発行にはある程度の手間と時間がかかるので、ものづくり補助金の申請を検討される場合には、まずはGビズIDプライムアカウントを作成しておくことをおすすめします。

申請枠・補助上限額・補助率

　ものづくり補助金（19次）では、申請企業は、以下のいずれかの枠を選択して申請する必要があります。

製品・サービス高付加価値枠
グローバル枠

　枠によって要件や補助内容が異なります。ざっくりというと、2. グローバル枠の方が1. 製品・サービス高付加価値枠に比べて要件は厳しく、補助は手厚い、という設計です。

ものづくり補助金公募要領(19次締切分)概要版より引用

要件

共通基本要件

　ものづくり補助金（19次）では、申請枠に関わらず以下の（共通）基本要件を満たすことが求められます。

付加価値額の増加
賃金の増加
事業所内最低賃金水準
従業員の仕事・子育て両立支援（従業員21名以上の企業のみ）

ものづくり補助金公募要領(19次締切分)概要版より引用

　ざっくりいうと、売上・粗利を増やしてその一定以上を人件費や福利厚生の改善に回す事業計画を作成し、かつその事業計画を達成することが求められているといえるでしょう。1. 付加価値額の増加、2. 賃金の増加、及び3. 事業所内最低賃金水準については、申請者自身で設定した目標値を達成することが必要です。特に、2. 賃金の増加、及び3. 事業所内最低賃金水準については、未達成時のペナルティ（返済義務）があるので注意が必要です。さらに、目標値を、全ての従業員又は従業者代表者、役員に表明する必要があります（交付申請時まで）。これを怠ると、交付決定が取り消され、補助金の全額返還が求められます。

グローバル枠に追加の基本要件

　ものづくり補助金（19次）のグローバル枠では、上記の共通基本要件に加えて以下の基本要件を満たすことが求められます。

以下の4つのグローバル要件のいずれかの事業に該当し、国内の生産性を高めること
- 海外への直接投資に関する事業
- 海外市場開拓（輸出）に関する事業
- インバウンド対応に関する事業
- 海外企業と共同で行う事業
海外事業に関する実現可能性調査を実施すること
社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携すること

特例措置要件

　ものづくり補助金（19次）では、申請枠に関わらず以下の特例措置要件のいずれかを満たすことで、補助上限額や補助率の増加が認められます。

大幅な賃上げに係る補助上限額の引上げの特例適用要件
最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例適用要件

ものづくり補助金公募要領(19次締切分)概要版より引用

補助対象経費

　ものづくり補助金（19次）の補助対象経費は、機械装置・システム構築費が主ですが、技術導入費（知的財産権等の導入に関する経費）、知的財産権等関連経費（特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等）、専門家経費（本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費）、なども含めることができます。