【第1回申請締切:3/31 17時】中小企業省力化投資補助金（一般型）のご紹介

　本記事では、全国区の人気補助金である「中小企業省力化投資補助金」の一般型について簡潔に紹介します。詳細は最新の公募要領を必ずご確認ください。第1回分の公募要領はこちら↓
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan.pdf

　「中小企業省力化投資補助金」のカタログ注文型については別途記事を作成します。

　中小企業省力化投資補助金（一般型）では、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的として、オーダーメイド性のある多様な設備やシステムの導入を最大1億円まで補助します。

全体の流れ

　中小企業省力化投資補助金（一般型）は、以下の流れで進行します。

1. 〔企業〕申請→〔事務局〕審査・補助金交付候補者の採択
2. 〔企業〕交付申請→〔事務局〕交付決定
3. 〔企業〕補助事業実施
4. 〔企業〕実績報告→〔事務局〕確定検査・補助金額の確定
5. 〔企業〕補助金の請求→〔事務局〕補助金の支払
6. 〔企業〕効果報告（毎年4月）

https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/aboutより引用

　ただし、本補助金は新しい取り組みのためか、本記事執筆時点では「申請受付開始以降のスケジュールにつきましては、追ってHPでお知らせいたします」と公募要領に記載されているため、上記のスケジュールは一部変更となる可能性があります。

　採択後の報告も含めると5年以上もの長い期間にわたって手続が必要となります。補助金申請というと上記の1.の申請が重視されがちです。確かに、事業計画書の内容が不適切だとそもそも採択されないので、1.でつまずくことは避けたいです。一方、2.の交付申請、4.の実績報告や6.の効果報告も、地味ではありますが不適切な対応を採ると補助金の減額や返還、全額取消などの重大なペナルティがあるため、注意が必要です。自社リソースでの対応が難しい場合には、外部の支援者へのアウトソーシングもご検討ください。申請支援だけでなく、採択後の支援も行う支援者の方がトータルでは安くつくこともあるでしょう。

申請受付期間

　中小企業省力化投資補助金（一般型）の第1回の申請受付期間は2025/3/31 17時までです。採択発表は2025年6月中旬頃を予定しています。

　なお、申請にあたっては企業側にてGビズIDプライムアカウントの準備が必要です。申請方法にもよりますが発行にはある程度の手間と時間がかかるので、ものづくり補助金の申請を検討される場合には、まずはGビズIDプライムアカウントを作成しておくことをおすすめします。

　また、中小企業省力化投資補助金（一般型）では、申請までに導入する機械装置・システム等を選定する必要があります。ここでは、人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を選定します。具体的には、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ （SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボット システム等）です。なお、発注先の選定は、交付申請手続の際（採択後）で問題ありませんが、相見積もりを求められます。

要件

基本要件

　中小企業省力化投資補助金（一般型）では、以下の基本要件を満たすことが求められます。

1. 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準（最低賃金引上げ特例適用事業者は除外）
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

　ざっくりいうと、省力化（業務量の削減）により労働生産性（従業員一人当たりの付加価値額）を高めてその一定以上を人件費や福利厚生の改善に回す事業計画を作成し、かつその事業計画を達成することが求められているといえるでしょう。2. 及び3. の基本要件については、未達成時のペナルティ（返済義務）があるので注意が必要です（返還免除されるケースもあります）。

その他要件

　中小企業省力化投資補助金（一般型）では、上記の基本要件に加えて以下の要件を満たすことが求められます。

1. 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
2. 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
3. ３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
4. 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

特例措置要件

　中小企業省力化投資補助金（一般型）では、以下の特例措置要件を満たすことで、補助上限額・補助率が増加します。

大幅賃上げ特例

　中小企業省力化投資補助金（一般型）では、以下の大幅賃上げ特例要件を満たすことで、補助上限額が250万円～2,000万円上乗せされます（最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く）。

1. 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
2. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

　上記1.及び2. のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還しなければなりません。

最低賃金引上げ特例

　中小企業省力化投資補助金（一般型）では、以下の最低賃金引上げ特例要件を満たすことで、補助率が2/3に引上げられます（小規模・再生事業者は除く）。ただし、この補助率が適用されるのは補助金額1,500万円までの範囲です。

• 指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

補助上限額・補助率

　中小企業省力化投資補助金（一般型）の補助上限額は、事業者の従業員数によって750万円～8,000万円の5段階で設定されています。さらに、上記の大幅な賃上げ特例要件を満たすことで、補助上限額が250万円～2,000万円上乗せされます。

　中小企業省力化投資補助金（一般型）の補助率は、補助金額1,500万円までは事業者の属性によって1/2（中小企業）または2/3（小規模・再生事業者）の2段階で設定されています。さらに、中小企業については、上記の最低賃金引上げ特例要件を満たすことで補助率を2/3に引上げることができます。補助金額1,500万円を超える部分の補助率は共通で1/3です。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/aboutより引用

補助対象経費

　中小企業省力化投資補助金（一般型）の補助対象経費は、機械装置・システム構築費が主ですが、技術導入費（知的財産等の導入に要する費用）、知的財産等関連経費（特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等）、専門家経費（本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費）、なども含めることができます。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領より引用

申請方法

　中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請方法は最新の公募要領を必ずご確認ください。第1回分の公募要領はこちら↓
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan.pdf

　中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請支援がご入用でしたらお問い合わせください↓

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